★パテントサロン★　トピック　職務発明問題

永久磁石の材料発明の対価、１１００万円支払い命令(2003/8/29)
日立金属に支払い命じる(2003/8/29)
新磁石発明：元社員へ対価１１００万円支払い命令　東京地裁(2003/8/29)
「相当の対価」は1232万円、東京地裁が日立金属の元従業員に認定(2003/9/1)
職務発明に対する「相当の対価」は1232万円，東京地裁が日立金属の元従業員に認定(2003/9/1)（記事の閲覧にはNE Onlineへのユーザ登録が必要）
※判決文
- H15. 8.29 東京地裁平成14(ワ)16635 特許権民事訴訟事件
  
  以下，判決文より抜粋（文字装飾，改行の挿入等はパテントサロン編集部による）
  
  第４　当裁判所の判断
  １　争点(1)について
  　　　被告は，被告規程に基づいて支払われた金員が特許法３５条４項所定の「相当の対価」に当たる旨主張する（被告の主張１）。
  　　　しかしながら，勤務規則等により職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させた従業者等は，当該勤務規則等に，使用者等が従業者等に対して支払うべき対価に関する条項がある場合においても，これによる対価の額が特許法３５条４項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは，同条３項の規定に基づき，その不足する額に相当する対価の支払を求めることができると解するのが相当である（最高裁平成１３年（受）第１２５６号同１５年４月２２日第三小法廷判決・裁判所時報１３３８号５頁参照）。
  　　　したがって，被告の上記主張は，これを直ちに採用することができない。そこで，以下，「相当の対価」の額について検討する。
  
  ２　争点(2)について
  (2)　「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」について
  イ　前記第２の１(5)のとおり，被告は，本件各特許について本件各ライセンス契約を締結し，実施料として，一時金１億１５００万円及び平成１０年９月から平成１４年５月までのランニングロイヤルティ８２４万８６３７円の合計１億２３２４万８６３７円の支払を受けた。
  エ　よって，「使用者等が受けるべき利益の額」は，１億２３２４万８６３７円である。
  
  (3)　「使用者等が貢献した程度」について
  ウ　本件につき被告が貢献した程度については，
  　　前記２(1)認定の原告の職務内容，
  　　同(2)認定の本件各発明がされた経緯，
  　　同(3)認定の本件各発明を権利化するに至る経緯，
  　　同(4)認定の本件各発明の事業化の経緯，
  　　同(5)認定の本件各ライセンス契約締結の経緯及び
  　　同(6)認定の原告に対する給与等の支払状況等の諸事情を総合的に判断して，定められるべきである。（中略）
  　以上の諸事情を併せ総合的に考慮すると，被告が本件各発明がされるについて貢献しまた前記利益を受けるについて貢献した程度としては，全体の約９０パーセントと認めるのが相当である。
  
  (4)　「相当の対価」の額
  ア　以上によれば，本件各発明に対する「相当の対価」の額は，被告が受けるべき利益の額１億２３２４万８６３７円のうち被告の貢献した程度約９０パーセントを控除した残額１２３２万５０００円となる（１０００円未満四捨五入）。　
  　　　１億２３２４万８６３７円×（１－０．９）≒１２３２万５０００円
  
  イ　前記第２の１(6)のとおり，原告は，被告から本件各発明に係る特許について，被告規程に基づき合計１０３万円の報奨金を受領したほか，本件ライセンス契約(1)の締結に関し，原告を月間ＭＶＰとして表彰して７０００円を支払ったことが認められ，これらはいずれも「相当の対価」の一部の支払に当たるものである。そこで，アの「相当の対価」の額から上記支払済みの金額を控除すると，「相当の対価」の不足額は，１１２８万８０００円となる。
  　　　１２３２万５０００円－１０３万円－７０００円＝１１２８万８０００円
※対象特許
- 特許第２１３０２４５号
  
  発明の名称　　　鉄－希土類－窒素系永久磁石材料の製造方法
  特許請求の範囲
  　１　主構成元素としてＮを含む永久磁石材料の製造方法であって，予めN含有量が最終組成よりは少ない原材料を作成し，前記原材料を粉砕して粉体を得て，前記粉体をＮを含む気体中で処理することによりＮを侵入させて最終組成とすることを特徴とする鉄－希土類－窒素系永久磁石材料の製造方法。
  　２　永久磁石材料の組成式；
  （Fe１－ＸRＸ）１－ｙNｙ
  （ただし，RはY，Thおよびすべてのランタノイド元素から成る群の中から選ばれた１種または２種以上の元素，
  0.07≦ｘ≦0.3
  0.001≦ｙ≦0.2
  で表される請求項１に記載の鉄－希土類－窒素系永久磁石材料の製造方法。
  　３　Nを含む気体がN２，NH３，またはNH３とH２の混合ガスである請求項１または２に記載の鉄－希土類－窒素系永久磁石材料の製造方法。
※関連サイト
- 技術創造立国本訴訟の原告によるサイト
  - 技術創造立国－東京地裁訴訟
日立金属の元従業員が控訴、「相当の対価」の判断は東京高裁に(2003/9/26)
日立金属の元従業員が控訴，「相当の対価」の判断は東京高裁に持ち越し(2003/9/26)（記事の閲覧にはNE Onlineへのユーザ登録が必要）
※原告のコメント
- 東京地裁平成14(ワ)16635 判決についてのコメント

■控訴審判決

■判決確定

発明対価1割で確定＝日立金属の特許訴訟―最高裁(2006/7/14)

【味の素事件】

発明の対価２０億円求める(2002/9/15)
味の素元社員特許めぐり提訴(2002/9/15)（ＮＨＫニュース VIDEO）
「特許の対価」求め味の素を提訴＝元社員が２０億円請求－東京地裁(2002/9/15)
味の素に特許の対価請求――甘味料発明、元社員が20億円(2002/9/15)
「味の素」元社員、「味開発の正当な評価」求め提訴(2002/9/15)
味の素：甘味料特許巡り開発の元社員が提訴　２０億円請求(2002/9/15)
「特許の報酬、まず２０億円払え」　味の素の元社員提訴(2002/9/15)
味の素は争う姿勢　人工甘味料の特許報酬訴訟(2002/9/15)
味の素に発明の対価２０億円求める(2002/9/15)

　原告代理人の升永英俊弁護士は，青色LED特許で日亜化学を訴えた中村修二教授の代理人。
※関連サイト
- 東京永和法律事務所
※関連情報（味の素のサイトより）
発明報酬、味の素訴訟「２０億円」の波紋広がる(2002/9/16)
味の素、アスパルテーム訴訟事件で反論(2002/9/18)
＜特許権訴訟＞味の素元社員、新たに１億円支払い請求(2002/9/19)
味の素社長「特許裁判、徹底的に戦う」(2002/9/24)

■第1回口頭弁論

■地裁判決

■控訴審

■和解

■コラム

味の素・アスパルテーム職務発明訴訟の真実（上）
１億5,000万円は“紛争解決金”に過ぎない(2005/2/24)

【敷島スターチ事件】

【日立製作所事件】

知財コラム鮫島正洋の知財時々刻々
- 第2回職務発明・日立製作所事件(2002/12/2)

職務発明の対価はいくらが妥当か～光ディスク読み取り装置特許の職務発明対価訴訟で東京地裁3500万円を認定～(2002/12/12)

■控訴審判決

特許訴訟で上告＝日立(2004/2/10)

■企業知財管理

■最高裁判決

■判決確定

【キヤノン事件】

キヤノン元社員、発明対価10億円を請求(2003/10/20)

　「元社員側は会社が得た利益を約458億円と算定。「問題の発明は業務命令ではなく、自主的に解析、個人的に所有していた卓上計算機によって解決したもので、会社の貢献度は認められない」として全額を請求する権利を主張、その一部を請求したという」（記事より）
発明対価１０億円求め提訴　キヤノン元社員(2003/10/20)
キヤノン元社員、「発明の対価」１０億円求め提訴(2003/10/20)
レーザープリンター発明で提訴＝キヤノン元社員が１０億円請求－東京地裁(2003/10/20)
レーザープリンター発明で提訴＝キヤノン元社員が１０億円請求－東京地裁(2003/10/20)
キヤノンを元従業員が提訴、「相当の対価」10億円を請求
キヤノンを元従業員が提訴，レーザ・プリンター関連発明の「相当の対価」10億円を請求(2003/10/20)
キヤノンを元従業員が提訴，レーザ・プリンター関連発明の「相当の対価」10億円を請求(2003/10/21)（記事の閲覧にはNE Onlineへのユーザ登録が必要）
キヤノンを元従業員が提訴、「相当の対価」10億円を請求(2003/10/21)
プリンターめぐり重要発明　「対価10億払え」　キヤノンを元社員提訴(2003/10/21)
知財王国キヤノンの死角、元社員が発明対価10億円求め提訴(2003/11/4)

■東京地裁判決

■知財高裁判決

【キヤノン事件】

【三菱電機事件】

【東芝事件（フラッシュメモリ）】

■第一回口頭弁論

発明対価訴訟：東芝側、全面的争う姿勢　フラッシュメモリーで(2004/3/23)
フラッシュメモリー対価訴訟、東芝が請求棄却求める(2004/3/23)
「舛岡教授の特許使わず」＝東芝側、請求棄却求める－メモリー発明訴訟・東京地裁(2004/3/23)
東芝「舛岡氏は改良だけ」フラッシュメモリー訴訟で争う(2004/3/23)

　「未払いの発明対価は当初、４０億円と算定していたが、この日、８０億円に訂正した。裁判ではその一部の１０億円を請求している」
（記事より。また記事によると，舛岡氏の代理人は升永英俊弁護士）

■和解

【デンソー事件】

【シャープ事件】

■和解

【東芝事件（温水器）】

【日中医学研究所事件】

【ファイザー事件】

【旭化成事件】

特許対価訴訟で和解成立元旭化成社員、東京地裁(2004/9/9)

【JSR】

【日立製作所（半導体） 】

■職務発明

【大塚製薬】

【三菱化学】

抗血栓薬製造法、発明対価は1200万円・地裁判決(2006/12/28)

■特許報奨

三菱化学、社内における報奨制度の見直しについて(2010/9/30)

【塩野義製薬】

【ブラザー】

■職務発明

【武田薬品工業】

武田の元研究員、「アリナミン」製法特許の発明対価求め提訴(2009/9/3)

【ソニー】

■職務発明

【東芝（ワープロ）】

【山之内製薬】

【トヨタ】

トヨタ、技術発明の社員と和解　車体プレス特許訴訟(2011/1/26)

【その他】

職務発明の成立について具体的に判断した事例(1998/2)

　立体駐車場特許に関する事件
職務発明の諸問題(2001)
従業員の発明をめぐるトラブルとその対策
特許庁　国家公務員の職務発明に対する補償金支払限度額の撤廃について(2002/2/1)
職務発明制度の見直しを弁理士会が提言(2002/7/11)
職務発明制度の見直しを弁理士会が提言，「相当の対価の算出方法を明確化すべき」(2002/7/11)（記事の閲覧にはNE Onlineへのユーザ登録が必要）

実例にみる知的財産権問題第３回「高騰する発明報酬」(2001/7/12)
実例にみる知的財産権問題第１２回「職務発明の対価－企業の悲鳴（上）」(2001/10/4)

　「企業が困惑している。社内規定による一方的な職務発明への対価決定は無効との高裁判決（オリンパス事件、5月）がそもそもの発端」（記事より）
実例にみる知的財産権問題第１３回「職務発明の対価－企業の悲鳴（中）」(2001/10/11)
実例にみる知的財産権問題第１４回「職務発明の対価－企業の悲鳴（下）」(2001/10/18)
職務発明報償制度に関する整理と参考資料弁理士　本庄　武男(2002/2/5)
経産省が職務発明制度見直し、委員会設置し実態調査へ(2002/9/2)
青色発光ダイオード特許の帰属は会社と判示（２）～東京地裁の中間判決～(2002/10/10)
鮫島正洋の知財時々刻々第1回職務発明問題の本質(2002/10/10)

■職務発明田中氏の場合

会社に発明対価求めない、ノーベル化学賞の田中氏(2002/10/10)
科学者はもっと自信を――ノーベル賞受賞者２氏に聞く(2002/10/10)

　「企業研究者が受け取る成果報酬の問題については「特許よりも（自分の取り組むテーマが）面白いと思うことが重要。成果を公開し、誰にでも使えるようにすることも必要だ」との意見を述べた」（記事より）
田中さんへの報奨検討＝ノーベル賞で島津製作所－特許で受け取ったのは１万円だけ(2002/10/10)
社員の偉業で島津株上昇、特別昇進・報奨金を検討(2002/10/10)

　「ただ、肝心の本人が研究漬けで昇進に関心がないため、「何か別の方法を考える必要があるかも知れない」」（記事より）
ノーベル賞・田中さんへの報奨検討＝これまで特許１万円だけ―島津製作所(2002/10/10)
田中さんの特許、会社の支払いは１万１０００円(2002/10/10)
ノーベル賞技術の特許報酬は１万円会社側から田中さん、上司の２人へ(2002/10/10)
※参考ニュース
- 一夜明け田中さん心境語る本社インタビュー
  
  　「－（開発した質量分析法の）特許は取らなかったのか。
  　国内では取ったが、海外では取っていない。正直、開発した時は、そんな大それた技術と思わなかった。特許でがんじがらめにしていたら、結果的にはこれほど、この技術が広まらなかったのではないか」（記事より）
- モノづくり社会に自信　企業の底力示す　ノーベル賞受賞
  
  　「競争は激しい。例えば島津製作所が９８年に理化学研究所と共同で開発したＤＮＡの塩基配列読みとり装置は、特許関係の整理に手間取ったりしているうちに、市場投入のタイミングを逸した。世界との競争に負けないスピードを確保する方策が必要だ」（記事より）

好きな研究それとも対価？企業内研究者への処遇あり方に一石　―田中氏がノーベル賞(2002/10/11)
田中氏ノーベル賞効果で島津製作所株急騰(2002/10/11)

　「しかし、田中氏は「特許料にはむとんちゃくで、特許は自分の発明を公的に記録したぐらいにとらえている」とし、発明の対価として会社に特別な報酬を求める考えはないという」（記事より）

■特許の対価

　※記事の閲覧には，D&M Onlineへのユーザ登録が必要

改めて問う，特許の対価

■職務発明

島津、報奨制度を見直し(2002/10/28)

■コラム職務発明

問い直される「会社での発明」(2002/11/7)

■職務発明

東大、日立の職務発明訴訟判決を受け12月にシンポ開催(2002/11/13)

■職務発明

社員への特許報酬、登録時には４５０００円程度(2002/11/20)

■職務発明

ヒット生む特許に　１億円の「報奨金」オムロン(2002/11/24)

■職務発明

花王が転退職者にも報奨金--元社員3人に(2002/11/27)

■職務発明

社員の発明、評価手探り経営判断迫られる企業(2002/12/5)

■職務発明

特許権はだれのもの？

■職務発明

■職務発明香川県

特許取得の職員､県が奨励金5倍にＵＰ(2003/1/4)

■発明報奨金

文科省、国立大教官の発明報酬の上限撤廃(2003/1/18)

■職務発明

職務発明制度に関する日本弁理士会の見解(2003年1月27日版)(2003/1/27)

■職務発明

マルエツ、社員発明の電子レンジ調理食品「シェフタイム」好評(2003/2/21)

■職務発明制度

職務発明制度見直しに着手-経産省(2003/2/25)

■職務発明

発明報奨金の上限、５０万から一気に１億…石川島播磨(2003/5/11)

■知的財産戦略本部

発明報奨、事前に契約・知的財産戦略推進計画原案(2003/5/12)

　「特許の審査期間を現在の3分の1以下に短縮し、6カ月以内とすることも盛り込んだ」（記事より）

■職務発明

■コラム職務発明

知財戦略で勝つ第16回「特許法第35条の職務発明規程を撤廃せよ」(2003/5/18)

■職務発明

社員の発明報酬、企業と事前契約を原則に　特許法改正案(2003/5/21)

■知的財産戦略本部

■職務発明

特許褒賞金支払い要求　元社長提訴(2003/7/9)

■職務発明

米特許団体が日本に法改正迫る(2003/8/22)

■職務発明

特許法第35条を改正へ，「相当の対価」は労使間の契約重視へ(2003/9/10)（記事の閲覧にはNE Onlineへのユーザ登録が必要）
発明報酬は労使で決定　特許法改正へ　経産相の諮問機関(2003/9/10)

■職務発明

あの中村氏が特許法改正案にひと言、「技術者の武器が奪われる」(2003/9/26)
あの中村修二氏が特許法改正案にひと言，「技術者の武器が奪われる」（記事の閲覧にはNE Onlineへのユーザ登録が必要）

■コラム

発明はだれのものか(2003/10/16)

■コラム職務発明

■職務発明

社内発明の報酬に説明責任　研究者保護へ特許法改正(2003/12/18)

■大学知財ポリシー職務発明

■職務発明

島津製作所、特許報奨金制度を全面見直し(2003/12/26)

■知財評価

どっちが本当？２６５０億対－１５億円　青色ＬＥＤ収益(2004/1/11)

■コラム

読解　金融＆法務第13回「職務発明」(2004/1/19)

■大学知財ポリシー

特許など知的財産の取り扱い方針定める京都大(2004/1/20)

　「大学が研究者の発明で収入を得た場合、２００万円未満で20%、２００万円から５００万円未満で35%、５０００万円以上では50%を研究者に配分。残りを大学と部局に配分する方針」（記事より）

■職務発明

特許庁：職務での発明、従業員の意向を報奨金に反映(2004/1/25)

■大学職務発明

■職務発明

特許庁、発明社員の権利強化一方的な対価算定改善へ(2004/1/29)

■職務発明

三共、研究者への報奨金「青天井」に＝訴訟避ける動き拡大へ(2004/1/30)

■職務発明兵庫

県内企業にルール作りの動き　青色ＬＥＤ特許訴訟(2004/1/31)

■職務発明

『フラッシュメモリー』開発『ぼくなら２兆円』(2004/1/31)

■職務発明

特許訴訟：特許法改正、早期成立を　経産事務次官

■職務発明

青色LED特許訴訟。中村氏の訴訟代理人の升永氏、特許法第35条改正の動きを批判

■職務発明

シャープ特許報奨を見直し日亜化学工業判決で方針

■職務発明

特許法３５条はなくすべき＝「相当の対価」は問題―日立社長(2004/2/4)

■コラム職務発明

■職務発明

日本弁理士会、特許法改正案で「訴訟抑制見込めず」(2004/2/5)
※弁理士会のコメント
- 緊急声明２月５日付日本経済新聞の記事について(2004/2/5)
  
  　「この記事は、多分に事実と異なる部分があり、読者をして著しい誤解を生ずるおそれがあるものと判断しましたので、ここで当会の真意についてご説明します」（サイトより）

■職務発明改正案を閣議決定

発明めぐる研究者と企業の「調和」狙う-特許法改正案を閣議決定(2004/2/10)
※特許庁の発表
- 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案について－閣議決定のお知らせ－
  
  特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案要綱
  　第一　指定調査機関制度の見直し
  　第二　特定登録調査機関制度の導入
  　第三　電子情報処理組織を使用した公報の発行
  　第四　見込額への加算による特許料等の返還
  　第五　実用新案登録に基づく特許出願制度の導入
  　第六　実用新案権の存続期間の延長
  　第七　訂正の許容範囲の拡大
  　第八　独立行政法人工業所有権総合情報館の業務の拡大
  　第九　職務発明規定の見直し
  　第十　その他
  　第十一施行期日
  以上，サイトより抜粋

■職務発明

特許法改正案国会提出、「発明の対価」見切り発車(2004/2/11)

■コラム

戦略的経営法務　第28回「職務発明の対価と法務戦略」(2004/2/18)

■コラム職務発明

発明の対価／抜本的な制度改革急げ(2004/2/22)

■コラム

職務発明規定の改正案に残る疑問
―特許法35条のあり方を巡り議論が白熱（中）(2004/2/24)
※日経BP知財Awareness より

■コラム

職務発明規定の改正案に残る疑問
―特許法35条のあり方を巡り議論が白熱（下） (2004/2/25)

■企業知財管理

■職務発明訴訟

日本の発明対価訴訟に疑問＝来日中のゲルシンガー・インテルＣＴＯ(2004/3/4)

■上海知財戦略

企業の知財戦略を支援　発明者の利益も保護へ　上海(2004/3/4)

■企業知財管理

インテル上席副社長兼CTOのパット・ゲルシンガー氏が来日会見！(2004/3/5)

■大学知財管理

東大が知的財産管理ルールを公表、特許帰属は4週間以内に判定(2004/3/5)

■コラム職務発明

■職務発明

呉羽化学、特許実施の利益に応じた報償制度を導入(2004/3/12)
※呉羽化学の発表
- 特許実績補償制度の導入について

■大学報奨金

国立大特許料、研究者に手厚く配分・本社調査(2004/3/27)

■大学知財基本方針

徳島大、知的財産に関し基本方針。４月の法人化に合わせ(2004/3/30)

　「教職員による発明は原則として大学帰属とし、特許の運用や売却によって得られる収入を発明者50％、大学30％、所属学部20％の比率で配分する」（記事より）
特許収入、発明者に５０％　徳大が｢知的財産｣で基本方針(2004/3/31)

■職務発明

知的財産：職務発明めぐる紛争で提言を公表　仲裁センター(2004/4/6)
※関連サイト
- 日本知的財産仲裁センター

■コラム

“報われない英雄”の反乱　相次ぐ研究者の古巣提訴

■職務発明

発明の対価：秋田県、研究員の補償金アップへ(2004/4/13)

■コラム

職務発明問題に道筋をつけ，コンテンツ政策を推進
―― 産業競争力を強化する知財政策（16）(2004/4/14)

■職務発明

学者が斬る　企業も発明者も幸せにしない特許法改正案（エコノミスト　2004年4月13日）(PDF)
※関連サイト
- 東京大学先端科学技術研究センター知的財産権大部門教授
  玉井克哉

■TV番組紹介職務発明

報道STATION
- 特集サラリーマン発明の対価　4月22日放送予定
※関連記事
- テレビ朝日「報道ステーション」がJIPAを取材
  
  　「当初、４月１９日(月)に放映予定とご案内しましたが、都合により２２日(木)に変更になりました。（日程的には流動的な面もありますので、当日の朝刊のテレビ番組欄をご確認下さい）」（サイトより）
  ※関連サイト
  - 日本知的財産協会

■職務発明

■コラム

企業における発明とその価値評価（７）
報奨制度のあり方について考える
キヤノン常務取締役知的財産法務本部長田中信義氏(2004/5/18)

■職務発明

■法改正

従業員の発明対価、算定方法にあいまいさ残す・改正特許法成立(2004/5/29)

■職務発明

青色ＬＥＤの日亜化学、今後は「特許出願見合わせも」(2004/6/4)

■職務発明

「相当な対価」の手続きとは--特許庁が「事例集」を公開へ(2004/6/23)

■職務発明

発明報酬「上限なし」が43％・主要企業本社調査(2004/7/30)

■職務発明

特許庁、発明報酬の算定ルール基準作成(2004/8/6)

■特許庁意見募集職務発明

新職務発明制度における手続事例集（案）に対する意見募集(2004/8/10)

意見募集期間
　平成１６年８月１０日（火）～平成１６年８月２７日（金）　電子メール及びＦＡＸは、平成１６年８月２７日（金）１８：００まで受け付けております。　郵送の場合は、平成１６年８月２７日（金）必着で郵送してください。（以上，サイトより）
※関連情報（特許庁サイト）
- 新職務発明制度における手続事例集（案）(PDF)
※関連ニュース
- 特許庁、「発明相当の対価」基準となる事例集を公開

■職務発明

「発明で巨額訴訟」防止策は？(2004/8/11)

■特許庁

新職務発明制度における手続事例集（案）に寄せられた御意見について(2004/9/17)

　意見の総数：３６件（団体：１７，個人：１９）

■職務発明

特許発明県職員への補償金額引き上げを了承／あきた総合科学技術会議(2004/10/19)

■職務発明

船井電機、発明者への報奨金を５倍以上に引き上げ(2004/12/22)

■コラム

ビジネス・パーソンのためのコンプライアンス入門第19回～職務発明と法的根拠(2005/1/4)

■特許庁

■コラム

真の「知財立国」に向けて
職務発明制度は抜本的改革が必要
キヤノン顧問・丸島儀一氏インタビュー（１）(2005/1/11)

■発明報奨制度

日立、発明報奨制を刷新・対価の根拠開示(2005/1/12)

■発明・報奨制度日立の発表

研究開発活動を活性化し、発明者の意欲を高める施策について(2005/1/14)
※関連ニュース
- 日立、発明報奨制を刷新・対価の根拠開示(2005/1/12)

日立、改正特許法35条に合わせた発明・報奨制度を導入へ(2005/1/17)

■職務発明訴訟

「8億円和解」の先にある憂鬱、減らない企業の訴訟リスク(2005/1/18)

■職務発明

東ガス、発明報奨制度の上限撤廃・大ガスも検討(2005/1/30)

■職務発明

発明対価の見直し相次ぐ京都の企業、４月の改正特許法施行で(2005/3/11)

■職務発明

「特許法改正は中途半端、もっと安定した制度を」、ソニーの知財担当者(2005/3/15)

■職務発明

特許の対価、東芝の秘策を聞く(2005/3/23)

■職務発明

エプソン、発明報奨制度に「ハイリターン型」導入(2005/3/31)

■職務発明

旭化成、４月から発明報奨金の上限撤廃(2005/4/1)

■職務発明兵庫

発明対価の基準整備急務　特許法改正で県内企業(2005/4/7)

■職務発明

大阪市が発明報奨金大幅アップ──元職員に296万円(2005/4/12)

■職務発明

発明報奨規定、９割が見直し・知財協アンケート(2005/4/13)
※日本知的財産協会の発表
- 「改正特許法第35条施行に向けての会員企業の取り組みについて」を掲載しました。

■職務発明

三菱レイヨン、発明報奨金の上限撤廃－貢献度評価に透明性(2005/4/14)

■職務発明

パイオニアの発明報奨総額、一気に４倍　０４年３月期分(2005/4/21)

■職務発明

知的財産：県が戦略発表　産学官事業を支援、発明対価上限も撤廃　／長崎(2005/4/22)

■職務発明

古河電工、発明報奨の上限を撤廃(2005/4/26)
※古川電工の発表
- 職務発明の報奨金上限撤廃、外国特許も報奨の対象

■職務発明

秋田県、全国トップレベル　職員の職務発明報奨金アップ(2005/5/6)

■職務発明

大日本スクリーン、職務発明規定を改定－対価を利益の５％に(2005/5/9)
※大日本スクリーンの発表
- 職務発明規程を改定
  ～発明の独占による利益の5％を発明者へ～(PDF)

■職務発明

ホンダ、発明報奨の世界共通システムを導入－研究者の疑問解消へ(2005/5/10)

■職務発明

セントラル硝子、工程ノウハウも発明報奨制度対象に(2005/5/10)

■職務発明

発明の「報酬」引き上げ　県が規定見直し検討　研究意欲の向上狙う(2005/6/10)

■職務発明

社員間の不公平さや「5％ルール」に疑問符、職務発明制度の問題点(2005/7/6)

■職務発明日本知的財産仲裁センター

ＩＰ評価研究会－新職務発明制度への対応に関する報告書を公表(2005/7/25)

報告書は閲覧、ダウンロード可能です。

■職務発明

発明報奨見直し16％　製造業の対応進まず　本社調査(2005/8/26)

■職務発明

土岐市　特許論争　技監　市立陶磁器試験場　平行線１年半(2005/11/9)

■職務発明富山県

発明報酬、上限を撤廃　県職員規定、初の見直し(2005/11/18)

■職務発明

関西電力、発明報奨制度見直しへ－来年4月に上限撤廃(2005/11/18)

■コラム

【わかる中国知財法】職務発明制度（１）(2005/11/30)

■職務著作

■中国

【わかる中国知財法】職務著作制度(2005/12/27)

■職務発明

発明社員の待遇改善、９割の法人が「対価支払い」協議(2006/3/20)

■特許庁

企業等における新職務発明制度への取組状況について(2006/3/22)
※関連ニュース
- 発明社員の待遇改善、９割の法人が「対価支払い」協議(2006/3/20)

■コラム

発明の対価　進む制度化(2006/8/9)

■職務発明

■アンケート調査

従業員の発明や開発、企業の評価はまだまだ低い？(2007/1/15)

■コラム

知はうごく：知財の時代を迎えて（１－１）変転する「富のルール」(2007/7/3)

■コラム

職務発明対価の議論が再燃
「独占の利益」算定で新解釈(2010/8/23)

■特許報奨

三菱化学、社内における報奨制度の見直しについて(2010/9/30)

■知的財産推進計画2012　職務発明，技術流出対策など

社員の発明対価に指針、額想定しやすく　政府検討(2012/5/28)
「音」や「動き」も知財に(2012/5/29)
知的財産推進計画2012を策定、工程表に沿って担当府省が施策を実施へ (2012/5/29)
各国の特許ＤＢ閲覧をまとめて検索へ　政府が知財推進計画を策定 (2012/5/29)
技術の海外流出、今年度中に対策…知財戦略本部 (2012/5/29)
海外映画ロケ誘致へ推進計画決定 (2012/5/29)
鉄道、次世代車で国際標準創出＝知財推進計画を策定－政府 (2012/5/29)|
各国の特許ＤＢ閲覧をまとめて検索へ　政府が知財推進計画を策定 (2012/5/29)
技術の海外流出に防衛策　知財計画2012を決定
社員の発明対価算定見直しも盛る(2012/5/29)
※関連リンク
- 知的財産戦略本部-開催状況
  知的財産戦略本部会合議事次第　平成２４年５月２９日(火)
  議　事
  　（１）「知的財産推進計画2012」の策定
  　（２）意見交換
- 平成24年5月29日知的財産戦略本部 | 平成24年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
  知的財産戦略本部
- 知的財産戦略本部平成24年5月29日 - 政府インターネットテレビ
  ※動画。いきなり音が出ます。
- 平成24年5月29日（火）午前 | 平成24年 | 官房長官記者会見 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
  閣議の概要について
  知的財産戦略本部会合の開催について

■関連条文

特許法（平16年改正）

（職務発明）
第35条　使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。

２　従業者等がした発明については、その発明が職務発明である場合を除き、あらかじめ使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ又は使用者等のため専用実施権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とする。

３　従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより、職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ、又は使用者等のため専用実施権を設定したときは、相当の対価の支払を受ける権利を有する。

４　契約、勤務規則その他の定めにおいて前項の対価について定める場合には、対価を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、対価の額の算定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより対価を支払うことが不合理と認められるものであつてはならない。

５　前項の対価についての定めがない場合又はその定めたところにより対価を支払うことが同項の規定により不合理と認められる場合には、第３項の対価の額は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならない。

特許法（改正前）

（職務発明）
第35条　使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性資上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。

２　従業者等がした発明については、その発明が職務発明である場合を除き、あらかじめ使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ又は使用者等のため専用実施権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定の条項は、無効とする。

３　従業者等は、契約、勤務規則その他の定により、職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ、又は使用者等のため専用実施権を設定したときは、相当の対価の支払を受ける権利を有する。

４　前項の対価の額は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない。

■地裁判決

■高裁判決

■記事

■最高裁判決

■コラム 職務発明

■控訴審判決

■判決確定

■第1回口頭弁論

■地裁判決

■控訴審

■和解

■コラム

■控訴審判決

■企業 知財管理

■最高裁判決

■判決確定

■東京地裁判決

■知財高裁判決

■第一回口頭弁論

■和解

■和解

■職務発明

■特許報奨

■職務発明

■職務発明

■職務発明 田中氏の場合

■職務発明 関西ペイント

■職務発明 静岡県

■職務発明

■特許の対価

■職務発明

■コラム 職務発明

■職務発明

■職務発明

■職務発明

■職務発明

■職務発明

■職務発明

■職務発明

■職務発明 香川県

■発明報奨金

■職務発明

■職務発明

■職務発明

■職務発明

■職務発明制度

■職務発明

■職務発明

■知的財産戦略本部

■職務発明

■コラム 職務発明

■職務発明

■知的財産戦略本部

■職務発明

■職務発明

■職務発明

■職務発明

■コラム

■コラム 職務発明

■職務発明

■大学 知財ポリシー 職務発明

■職務発明

■知財評価

■コラム

■大学 知財ポリシー

■職務発明

■大学 職務発明

■職務発明

■職務発明

■職務発明 兵庫

■職務発明

■職務発明

■職務発明

■職務発明

■職務発明

■コラム 職務発明

■職務発明

■職務発明 改正案を閣議決定

■職務発明

■コラム

■コラム職務発明

■企業知財管理

■職務発明田中氏の場合

■職務発明関西ペイント

■職務発明静岡県

■コラム職務発明

■職務発明香川県

■コラム職務発明

■コラム職務発明

■大学知財ポリシー職務発明

■大学知財ポリシー

■大学職務発明

■職務発明兵庫

■コラム職務発明

■職務発明改正案を閣議決定

■コラム職務発明

■企業知財管理

■上海知財戦略

■企業知財管理

■大学知財管理

■コラム職務発明

■大学報奨金

■大学知財基本方針

■TV番組紹介職務発明

■特許庁意見募集職務発明

■発明・報奨制度日立の発表

■職務発明兵庫

■職務発明日本知的財産仲裁センター

■職務発明富山県