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■求人情報（募集の詳細は Web ページ（https://www.jst.go.jp/chizai/）をご覧ください）
企業名 国立研究開発法人科学技術振興機構
職種 【１】主任専門員（大学知財支援グループ 大学知財支援業務［バイオ分野、化学分野］）
【２】 主任専門員（事業知財支援グループ JSTプログラム支援業務［ライフサイエンス・医薬分野、無機材料化学分野］）
【３】主任専門員（知財集約・活用グループ ライセンス等担当［ライフサイエンス系］）
【４】主任専門員（知財集約・活用グループ 契約・ライセンス等担当）
【５】主任専門員（知財集約・活用グループ ライセンス等担当［材料系］）
仕事内容 ◆上記【１】主任専門員（大学知財支援グループ 大学知財支援業務［バイオ分野、化学分野］）の仕事内容
大学等における知的財産マネジメント強化に向けた次の業務
（１）大学等による特許出願に係る発明者ヒアリング、先行技術調査（特許調査及び文献調査）及び特許性・有用性の評価
（２）外国特許出願の費用等支援可否を審査するJST知的財産審査委員会におけるプレゼンテーション、報告書の作成
（３）大学等における知的財産マネジメント強化に向けた、特許相談対応や出願特許の活用・権利強化のための助言
上記の業務に加え、知的財産マネジメント推進部で実施する事業全般に関する必要な業務
※参考 権利化支援 https://www.jst.go.jp/chizai/pat/p_s_00summary.html
特許相談 https://www.jst.go.jp/chizai/pat/p_u_support_application.html

◆上記【２】主任専門員（事業知財支援グループ JSTプログラム支援業務［ライフサイエンス・医薬分野、無機材料化学分野］）の仕事内容
（１）JSTが実施する各種研究支援プログラムにおける、研究成果の権利化・実用化を目指した知財マネジメント強化のためのサポート（主にライフサイエンス・医薬分野、無機材料化学分野）に関する業務
具体的には研究者・プログラム事業担当者と調整しながら研究成果の最大化に貢献するための以下対応を実施
・研究開発計画に沿った知財戦略の提案
・発明の発掘、先行技術文献調査、特許出願書類のチェックとブラッシュアップ
・優れた研究成果の権利化及び権利活用支援
（２）上記の業務に加え、知的財産マネジメント推進部で実施する事業全般に関する必要な業務

◆上記【３】主任専門員（知財集約・活用グループ ライセンス等担当［ライフサイエンス系］）の仕事内容
下記に示すもののうちのいくつかの業務（（１）〜（３）が主要業務）
（１）JSTファンディング事業研究者等に対する発明発掘、知財啓蒙・相談から出願まで
（２）大学発明の特許を受ける権利の譲受によるJST特許ポートフォリオの強化と譲受の際の大学との交渉
（３）JST又は大学等の保有する特許の海外および国内におけるライセンス先企業の探索・交渉
（４）JST保有特許にかかる権利強化・事業化等の支援促進
（５）その他、知的財産マネジメント推進部で実施する事業全般に関し、必要な業務

◆上記【４】主任専門員（知財集約・活用グループ 契約・ライセンス等担当）の仕事内容
次に示すもののうちのいくつかの業務
（１）知財にかかる和文及び英文契約書の作成
（２）JST又は大学等の保有する特許の海外および国内におけるライセンス先企業の探索・交渉
（３）大学発明の特許を受ける権利の譲受によるJST特許ポートフォリオの強化と譲受の際の大学との交渉
（４）JSTファンディング事業研究者等に対する発明発掘、知財啓蒙・相談から出願まで
（５）JST保有特許にかかる権利強化・事業化等の支援促進
（６）その他、知的財産マネジメント推進部で実施する事業全般に関し、必要な業務

◆上記【５】主任専門員（知財集約・活用グループ ライセンス等担当［材料系］）の仕事内容
JSTの保有する特許の海外及び国内におけるライセンス先企業の探索・交渉業務並びに下記のいくつかの業務（（１）, （２）が主要業務）
（１）JSTファンディング事業研究者等に対する発明発掘、知財啓蒙・相談から出願まで
（２）大学発明の特許を受ける権利の譲受によるJST特許ポートフォリオの強化と譲受の際の大学との交渉
（３）JST保有特許にかかる権利強化・事業化等の支援促進
（４）その他、知的財産マネジメント推進部で実施する事業全般に関し、必要な業務
応募資格 ◆上記【１】主任専門員（大学知財支援グループ 大学知財支援業務［バイオ分野、化学分野］）の仕事内容
修士課程修了者あるいはこれに準ずる者
［バイオ分野］
バイオ（特に、医薬品、医療機器、検査・分析、試薬、農林水産、等）の分野の専門性を有し、特許出願に係る先行技術調査及び特許性・有用性の評価を実施可能であること。自己の専門
分野に限らず、広く科学技術及び知的財産に関して興味・関心を持ち、学び続ける意欲があること。
［化学分野］
化学（特に、有機化学、高分子化学、触媒、金属材料、電池・電池材料等）の分野の専門性を有し、特許出願に係る先行技術調査及び特許性・有用性の評価を実施可能であること。自己の
専門分野に限らず、広く科学技術及び知的財産に関して興味・関心を持ち、学び続ける意欲があること。

更に、以下の要件を満たすこと。
（必須要件）
以下の経験を有すること。
１．上記専門分野の研究開発経験、又は企業等における知財部門経験に通算10年以上従事した経験を持つこと。
２．特許/非特許文献の先行技術調査や特許マップ等の特許情報分析に従事した経験あるいは、研究開発部門以外で専ら特許出願に従事した経験があること。
３．専門的な技術内容について、（近縁分野の専門家に対して）平易な言葉で説明ができること。
４．公的な立場で研究成果の実用化に携わるという意味で、公共心を持って職務を遂行できること。
（より望ましい要件）
・十分な研究開発マネジメント（管理監督）経験を有すること。
・自らの専門分野において、研究開発経験が20年以上あり、海外及び国内の産業界の動向に明るいこと。
・特許/非特許文献の先行技術文献調査に専従した経験等、特許調査に関する十分な実務経験があること。
・特許出願書類の作成、チェック等の企業等における知的財産実務において十分な経験があること。
・部門内、組織内のマネジメントに従事した経験があり、組織外との交渉等の経験があること。
・社内外の関係者と積極的にコミュニケーションを図り、理解を得つつ円滑な事業実施に向けた調整をいとわないこと。
・大学等の研究成果の民間企業への技術導出や産学連携体制での研究開発に係る経験があること。
・大学等の研究成果を社会還元するという業務に大きな意義を感じること。

◆上記【２】主任専門員（事業知財支援グループ JSTプログラム支援業務［ライフサイエンス・医薬分野、無機材料化学分野］）の応募資格
大学卒以上
［ライフサイエンス・医薬分野］
ライフサイエンス・医薬分野に専門性を有し、広く科学技術及び知的財産に関して興味・関心を持ち、学び続ける意欲があること。
［無機材料化学分野］
最先端材料、特に無機材料を使ったデバイス関連に専門性を有し、かつ、物理学、化学、材料工学、デバイス設計・開発の分野において基礎的な知識を有するとともに、広く科学技術及び知的財産に関して興味・関心を持ち、学び続ける意欲があること。


更に、以下の要件を満たすこと。
（必須要件）
以下の経験を有すること。
・企業の研究開発部門に所属し、研究開発業務に10年以上携わった経験があること。
・知財戦略立案、先行技術文献調査、特許出願書類の作成・チェック等の豊富な経験があること。
特に先行技術文献調査については十分な実務経験を有すること。
（より望ましい要件）
・発明の応用分野や用途の探索が得意であること。
・ 社内外の関係者と積極的にコミュニケーションを図り、理解を得つつ円滑な事業実施に向けた調整をいとわないこと。
・ 実用化するための連携先候補企業やライセンス先候補企業の探索に関する業務経験があること。
・ 新規事業企画又は技術営業を行った経験があり、海外および国内の産業界に広く人脈を有すること。
・ 管理職の立場で、部門内、組織内のマネジメントをした経験があり、組織外との交渉等の経験があること。

◆上記【３】主任専門員（知財集約・活用グループ ライセンス等担当［ライフサイエンス系］）の応募資格
大学卒以上
（必須要件）
広く科学技術及び知的財産に関して興味・関心を持ち、学び続ける意欲があって、以下の１〜３の全てに該当すること。
１．ライフサイエンス分野（バイオ、医薬品、医療機器、検査・分析、食品、農業、化粧品、バイオインフォマティクス等）に関する専門性を有すること。
２．ライフサイエンス分野の研究開発経験又は研究マネジメント経験が通算10年以上あること。
３．管理職として研究開発マネジメント経験があること。

（より望ましい要件）
○ メーカー又は商社等において技術営業を行った経験があること。
○ 特許出願書類の作成・チェック等の豊富な経験がある（例：出願件数20件以上、成立特許10件以上など）。
○ 特許のライセンス又は売却にかかる交渉及び契約に継続的に取り込んできたこと。
○ 知的財産又は研究開発に関する和文及び英文契約書の作成及びリーガルチェックができること。より望ましくは、英文の技術契約書又は知財契約書を一から起案できること。
○ 海外企業との交渉の経験があること（文書やメールだけでなく、会話もできること）。
○ 複数の訴訟（審決取消訴訟、侵害訴訟）案件について、主担当としてかかわった経験を有すること。又は、訴訟指揮を行った経験があること。
○ ライフサイエンス分野で海外および国内の産業界の情報に明るく、必要に応じ必要な情報を気軽に聞き出せる豊富な人脈を有すること。

◆上記【４】主任専門員（知財集約・活用グループ 契約・ライセンス等担当）の応募資格
大学卒以上
（必須要件）
管理職経験があり、且つ、以下の１〜３のいずれかの経験を通算10年以上有すること。
１．特許のライセンス又は売却にかかる交渉及び契約に従事した経験があること。
２．メーカー又は商社等において技術営業を行った経験があること。
３．海外企業との交渉が出来ること（文書やメールだけでなく、会話もできること）。
（より望ましい要件）
・研究開発又は研究マネジメントに従事した経験のあること。
・特許に関する基本知識を有し、特許出願から取得までの実務経験があること。
・英文の技術契約書又は知財契約書を一から起案した経験を有すること。
・自らの専門分野で海外および国内の産業界の情報に明るく、人脈を有すること。

◆上記【５】主任専門員（知財集約・活用グループ ライセンス等担当［材料系］）の応募資格
大学卒以上
（必須要件）
１．材料分野（無機化学、有機化学、ナノ材料、新素材、トポロジカル材料、電子材料など）に関する専門性を有すること
２．通算10年以上の材料分野における研究開発経験又は研究マネジメント経験を有すること
３．Word及びExcel等を業務上支障なく操作可能なこと
（より望ましい要件）
○メーカー又は商社等において技術営業を行った経験があること
○海外企業との交渉の経験があること（文書やメールだけでなく、会話もできること）
○材料分野で海外および国内の産業界の情報に明るく、必要に応じ必要な情報を気軽に聞き出せる豊富な人脈を有すること
○特許のライセンス又は売却にかかる交渉及び契約に継続的に取り込んできたこと
○管理職として研究開発マネジメント経験を有すること
勤務場所 JST 東京本部
東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ
任期 任期 ・単年度契約
・次年度以降の契約更新については、人事評価等によりJSTが必要と判断した場合に限り可能。
・更新回数は４回を限度とする。（但し、原則として65歳到達事業年度末を限度とする。65歳以降の雇用については、65歳到達年度において評価の上で決定する。事業の改廃、国における予算の状況その他の事情により、契約更新を行わない場合がある。）
・企業出向も可
勤務時間 選択制（上司と調整の上、個人が選択）
１．7：30から16：00まで
２．8：00から16：30まで
３．8：30から17：00まで
４．9：00から17：30まで
５．9：30から18：00まで
６．10：00から18：30まで
着任時期 採用日以降（応相談）
採用予定数 【１】バイオ分野 若干名、化学分野1名【２】ライフサイエンス・医薬分野1名、無機材料化学分野1名【３】1名【４】1名【５】1名
給与・賞与 給与については経験等考慮の上、JSTの規定により決定致します。
【１】【２】【３】【４】【５】主任専門員：年収580万円から670万円程度
年俸制にて支給
待遇・福利厚生 通勤手当はJSTの規定に基づき別途支給
各種保険完備
提出書類・
応募方法		 ◆【１】【２】【３】【４】【５】の提出書類と応募方法
（提出書類）
１．履歴書（様式指定、写真添付のこと） 様式はこちらからダウンロードください。
　　https://www.jst.go.jp/saiyou/resume.docx
２．職務経歴書（様式自由）
３．書類選考通過者のみ小論文
（応募方法）提出用パス（アドレス）をお知らせいたしますので、下記の【問合わせ先メールアドレス】まで事前にご連絡ください。（E-mail での直接応募は不可）
書類提出先・
問い合わせ先		 ◆【１】の書類提出先・問い合わせ先
〒102-8666 東京都千代田区四番町５番地３ サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構
知的財産マネジメント推進部 大学知財支援グループ 採用担当
TEL：03-5214-8413、Email: kenri<AT>jst.go.jp（※<AT>を@に変更願います。）
◆【２】【３】【４】【５】の書類提出先・問い合わせ先
〒102-8666 東京都千代田区四番町５番地３ サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構
知的財産マネジメント推進部 企画課 採用担当
TEL：03-5214-8477、Email: j-cips<AT>jst.go.jp（※<AT>を@に変更願います。

■企業情報
事業内容 １．社会変革に資する研究開発戦略の立案と社会との共創
２．社会変革に資する研究開発による新たな価値創造の推進
３．新たな価値創造の源泉となる研究開発の推進
４．多様な人材の支援・育成
５．科学技術・イノベーション基盤の強化
６．大学ファンドによる世界レベルの研究基盤の構築
従業員数 常勤職員数：1,457人（2023年10月現在）
創業 1996年
ホームページ https://www.jst.go.jp/


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